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MBAとは？
MBA(Master of Business Administration)とは経営学修士号のことで、ビジネススクール(経営学大学院)から与えられる学位のことです。大学院で提供されている経営者、企業のマネジメント層を養成するプログラムです。
1900年代初頭にアメリカのいくつかの大学がビジネスの修士課程をスタートさせ、1908年にハーバード大学が「MBA」課程という名称のプログラムを設けたことが始まりとされています。
MBAプログラムは、プロフェッショナルスクール(応用学術系大学院)として位置づけられています。プロフェッショナルスクールとは、実社会で即戦力となるために必要な専門知識や技術を習得する学校といえます。メディカルスクール(医学)、ロースクール(法学)などが有名です。こういったプロフェッショナルスクールの一つとしてビジネススクールのMBAプログラムは社会的に認知されているのです。
中小企業診断士との違いは？
中小企業診断士試験との大きな違いは、MBAは公的な資格ではなく、個々の大学院から与えられる学位であるということです。MBAは、運営されているビジネススクールごとにカリキュラムに違いがありそれぞれの特色を持っています。講義やケーススタディ等の内容は大学により異なります。
対して、診断士は国が認める経営コンサルタントです。国家試験を受けることになるのですが、受験科目は経営コンサルタントに求められる基礎知識全般に関するものです。具体的には、企業経営理論(経営戦略論・組織論・マーケティング論)、財務会計、経営情報システム、運営管理、経営法務、経済学・経済政策、中小企業経営・政策の７科目から幅広く出題されます。つまり診断士試験制度では、コンサルタントとしての基礎体力を養うためのカリキュラムが既に決まっています。
中小企業診断士試験の2次試験では、中小企業がかかえる課題を解決する問題が出題されるため、実践的な知識を学ぶ必要がありますが、どちらかと言うと中小企業経営に必要な知識の習得の分量が多いのに対して、MBAはより実践的な問題解決能力を養う色が強いのではないか？と言うのが管理人のイメージです。
第1次試験の合格率
平成19年度の試験結果
受験者数12,776人試験
合格者数2,418人
合格率18.9％
※試験合格者に科目合格者は含まれていない。
第2次試験の合格率
平成19年度の試験結果（筆記試験）
申込者数4,060人
受験者数3,947人
合格者数800人
合格率は20.3％
平成19年度の試験結果（口述試験）
受験者数800人
合格者数799人
最終合格率
毎年平均すると、第1次試験が16％から20％、第2次試験が10％から20％の合格率第1次試験および第2次試験をストレートで突破する者の割合（最終合格率）は3％から4％と非常に難易度の高い試験である。
中小企業診断士試験は第1次試験、第2次試験筆記、第2次試験口述の3つの試験からなるが、平成19年度の口述試験結果を見て頂きわかる通り、口述試験は落とす試験ではなく、2次試験の筆記を合格すると実質的に合格となる。
当サイト管理人が聞いた話では2次口述は頭が真っ白になっても何か話せば合格になるらしい…19年度に落ちた方はどうしちゃったんでしょう…。
試験の難関はやはり2次の筆記。基本的知識を習得している1次合格者の8割が落ちてしまう試験ですからかなりの難しさなんでしょう。
中小企業診断士になるためには、中小企業支援法第12条に基づく国家試験に合格する必要があります。
「社団法人中小企業診断協会」実施する第1次試験に合格し、第1次試験合格後、次の2つの方法により、中小企業診断士として登録されます。
（1）中小企業診断強化当協会が実施する第2次試験合格後、実務補習を修了するか、診断実務に従事する。
（2）中小企業基盤整備機構または登録養成機関が実施する養成課程を修了する。
1次試験、2次試験の概要は中小企業診断協会によると下記の通りです。
中小企業診断士第1次試験
中小企業診断士になるのに必要な学識を有しているかどうかを判定することを目的として、企業経営に関する7科目について、筆記試験（多肢選択式）を行います。
中小企業診断士第2次試験
中小企業診断士となるのに必要な応用能力を有するかどうかを判定することを目的とし、診断及び助言に関する実務の事例並びに助言に関する能力について、筆記試験及び口述試験を行います。
中小企業診断士は、企業の成長戦略の策定について助言を行います。
次に策定された戦略を実行するにあたり経営計画策定支援を行い、その後の経営環境の変化を踏まえた支援も行います。
このため、中小企業診断士は、専門的知識の活用にとどまらず、行政や金融機関等のパイプ役を果たす等、幅広い活動に対応できるような知識や能力が求められています。
中小企業診断士試験1次試験は一定の要件を満たし申請により試験科目の一部が免除されます。
・科目合格による免除
中小企業診断士1次試験は7科目の試験ですが、一部の科目だけに合格した場合は、翌年度及び翌々年度の第1次試験を受験する際、受験者からの申請により当該科目が免除されます。有効期限は3年となり、3年間で7科目すべての科目に合格すると第1次試験合格となり、第2次試験の受験が可能となります。
・他資格等保有による免除
中小企業診断士試験1次試験は下記の他資格保有し、申請することで第1次試験科目の一部が免除されます。免除科目と科目免除対象者は下記の通りです。
経済学・経済政策
大学等の経済学の教授・助教授(通算３年以上)
経済学博士
公認会計士試験第２次試験において経済学を受験して合格した者
不動産鑑定士、不動産鑑定士補(不動産鑑定士試験第２次試験合格者を含む)
- 財務・会計
公認会計士、会計士補(会計士補となる有資格者を含む)
税理士(税理士法第３条第１項第１号（税理士試験合格者)、第２号(税理士試験免除者)、第３号(弁護士または弁護士となる資格を有する者)に規定する者を含む)
経営法務
弁護士(司法試験第２次試験合格者を含む)
経営情報システム
技術士(情報工学部門登録者に限る)、情報工学部門に係る技術士となる資格を有する者
次の区分の情報処理技術者試験合格者(システムアナリスト、アプリケーションエンジニア、システム監査、プロジェクトマネージャ、ソフトウェア開発、第１種、情報処理システム監査、特種)
申請の際に必要な、他資格保有を証明する書類などの詳細については、社団法人中小企業診断協会のWebサイトをご覧ください。